配偶者も相続税が必要?孫にできる相続対策を知ろう!

2017年9月29日

配偶者だから認められているいろいろな方法

夫婦は、他人同士が生計を一つにする契約になるかもしれません。婚姻届けを出すと他人同士でありながら資産を共通に扱う等ができるようになります。夫婦で作り出した資産は、夫婦の共有資産として考えます。では、夫婦の一方が亡くなるとどうなるかですが、共有資産ならそのまま相手に移動すればいいように感じます。実際には、相続の手続きが必要で、夫婦間の資産の移動でも相続税がかかります。でも共有資産との考えもあるのに税金を課すのは問題もあります。そこで、夫婦だから、配偶者だから認められる方法を使います。生前贈与として、住宅なら2千万の贈与までは非課税で行えます。さらに、法定相続分か1億6千万円までの贈与を受けても税金がかからない仕組みがあります。

教育資金や結婚資金を贈与しておくと良い

親子間でお金のを渡しても、それは生活費とされます。贈与とは異なります。もちろん贈与税はかかりません。ただ、祖父と孫の関係だと少し微妙になります。祖父が孫を育てている環境なら親子関係と同等でしょうが、親がいるときに祖父が孫に一定の資産を与えれば贈与になります。でも一定の目的の贈与は贈与にならない決まりがあります。これをうまく使えば、相続税対策になります。孫が中学生から大学生ぐらいであれば、教育費の提供が一定額まで贈与になりません。孫が30歳まで行えます。また、孫が結婚をするときの資金提供も一定額が贈与になりません。それぞれ1千万円や1千5百万までが贈与にならない決まりなので、相続財産を事前に移転できます。

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